国連安全保障理事会による北朝鮮への新たな制裁決議が採択されたことを受け、韓国も日本と足並みをそろえる形で２日、新たな独自制裁を発表した。

　北朝鮮に対する韓国独自の制裁では、金正恩委員長の最側近である、黄炳瑞総政治局長や崔竜海副委員長など高官３６人と、労働者の国外派遣などに関わる航空会社「高麗航空」など３５の団体を対象に追加。韓国との金融取引を禁止し、韓国国内にある資産を凍結するとしている。

　ただ、対象の高官らに、韓国との金融取引はほとんどないとみられ、独自制裁の実効性をめぐり手詰まり感も広がっている。