２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの会場見直し問題で、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）や東京都など４者によるトップ級協議が２９日午後に終わり、最大の焦点だったバレーボール会場についての結論は先送りになった。

　協議を終えて、４者はすでに会場を後にしている。４者はそれぞれ「いい話し合いができた」と振り返ったが、焦点となったバレーボール会場への意見は割れており、結論は簡単にはまとまらないもよう。

　ＩＯＣ・コーツ副会長「最終決定の前に２者（有明・横浜）のフェアな比較ができるよう協力しながらやっていきたい。知事は時間が必要ということでクリスマスまでにという要請を了承しました」

　小池知事「（横浜アリーナの）いろいろとできない理由を集めるのは簡単です。どの会場でも同じようにできない理由はあると思います。しかしながら最後までできる理由を追求し、コストの面、全体の動線、観客の動き、そういったことの精査はまだ途中なので、それを完成していき最後はまさしく総合的に判断しようと思っています」

　組織委員会・森会長「（横浜アリーナ案は）ある日、突然全く知らない人から『あなたお嫁さんに決めました』って言われたらうれしいですか？迷惑ですか？そういうことです。いろんな情報やデータを取った結果、新しくアリーナをつくるほうがいいだろうというのが今日のＩＯＣの考えだったんだと思う」

　バレーボール会場の結論を先送りしたのは、「横浜アリーナ」に会場を変更したいという小池知事の強い意向があるとみられる。その一方で、ＩＯＣや組織委員会、バレーの競技連盟などは大会後の利用などレガシーの観点からも「有明アリーナ」の新設を強く求めており、会場の結論は簡単にはまとまらないもよう。

　小池知事は横浜アリーナの可能性をさらに検証するということだが、議論は平行線となっており、どのように意見がまとまっていくのか、見通しはたっていない。