２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの会場計画見直しが大詰めを迎えている。ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）や東京都など４者による作業部会が２７日、行われる。

　ＩＯＣ、東京都、日本政府、大会組織委員会の４者による作業部会は２７日午後、都内で開かれ、ボート・カヌーやバレーボールの会場見直し案の選定などに向けた詰めの協議を行う。

　それを前に２７日朝、「有明アリーナ」建設の代案として提示されている「横浜アリーナ」をＩＯＣ関係者が視察した。関係者によると、横浜アリーナでは競技日程などの問題が生じることから、新たに「代々木競技場」も活用するアイデアが浮上しているという。しかし、国際バレーボール連盟など競技団体側はあくまで有明アリーナの新設を求めている上、代々木競技場ではハンドボールが実施されることになっているため、新たな混乱を招く恐れもある。

　一方、２７日の作業部会では開催費用が膨張するのを防ぐため、民間企業のコストカットのノウハウを導入することも検討されるという。

　会場計画はこうした議論を踏まえて、２９日から行われるコーツＩＯＣ副会長、小池都知事、森組織委員会会長らによるトップ級協議で結論が出される予定。