中国で政府が必要と判断した場合にインターネットの通信を制限することなどを盛り込んだ「ネット安全法」が成立した。ネットの統制が一層強化されることになる。

　中国の国会にあたる全人代（＝全国人民代表大会）の常務委員会で７日に採択された「ネット安全法」は、国家の安全を脅かす重大事件が発生したと政府が判断した場合、通信を制限できるとしている。さらに、プロバイダーに対し犯罪捜査のための技術協力を求めているほか、違法な情報を削除したり通信を遮断したりすることなどを義務づけている。

　習近平指導部は言論統制を強化していて、今回の法律でインターネット上での民主化に関わる言論をさらに厳しく取り締まる狙いもあるとみられる。

　「ネット安全法」は来年６月から施行される。