司法試験の問題漏えい事件を受け、再発防止策を検討してきた法務省は、考査委員の任期の上限を連続３年とするなどの対策案をとりまとめた。一方で、法科大学院の現役教員が問題作成者を務めることは引き続き認められる。

　司法試験を巡っては去年、明治大学法科大学院の元教授が教え子の女性に問題を漏らしたことが発覚し、有罪判決を受けている。再発防止策を検討していた法務省の司法試験委員会は、考査委員の任期の上限を連続３年とするなどの対策をまとめた。また新たに候補者選定等部会を設置し、関係機関と連携して調査をした上で考査委員の候補者を選ぶこととした。

　一方で、事件の背景として問題が指摘された法科大学院の現役教員が問題作成担当の考査委員を務めることについては、大学院での教育内容を問題に反映させる必要もあるとして、引き続き認めることにした。

　その上で、考査委員を務める教員に対しては、授業内容を録音することや学生に対する個別指導をオープンスペースで行うよう求めている。