租税回避地として知られるカリブ海のバハマに設立された１７万以上の法人登記にかかわる資料が２２日、公開された。各国首脳らの資産運用の一端を明らかにした「パナマ文書」に続き、波紋を広げる可能性がある。

　「バハマリークス」と名付けられた文書は、ＩＣＩＪ（＝国際調査報道ジャーナリスト連合）が公開したもので、バハマで設立された１７万５０００社余りの役員名や株主などが記されている。

　ＩＣＩＪによると、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）の政策執行機関であるヨーロッパ委員会のクルス前副委員長が、法人の役員を務めながら、義務づけられたＥＵへの届け出をしていなかったという。

　また、日本に関連するとみられる少なくとも８０の法人名も記載されている。

　各国首脳の名前が記載されていたパナマ文書が明らかになり、各国が課税逃れ対策に力を注ぐ中、新たな文書がさらに波紋を広げる可能性もある。