政府は、福島第一原発事故の影響で将来にわたって原則、居住を制限するとしてきた「帰還困難区域」について、５年後をめどに、一部地域で居住を可能にする方針をとりまとめた。

　安倍首相「本日、帰還困難区域の取り扱いに関する考え方をとりまとめました。この基本方針をもとに帰還困難区域の復興に１日も早く着手します」

　政府は、放射線量が高い「帰還困難区域」の中に、５年後の避難指示の解除を目指す「復興拠点」という地域を指定し、除染やインフラ整備を行っていく方針。

　政府はこのための予算を来年度予算案に盛り込む他、関係法案を来年の通常国会に提出する考え。

　また帰還困難区域以外の区域については、来年３月までに避難指示を解除できるよう、取り組む方針。