公正取引委員会は２５日、弁当などを納入した業者に売れ残った弁当の代金の一部を支払わせるなど下請法違反があったとして、コンビニエンスストアのファミリーマートに対し、約６億５０００万円を業者に返還するよう勧告した。

　公正取引委員会によるとファミリーマートは、プライベートブランドの弁当などを発注した下請け業者２０社に売れ残った弁当の代金の一部を支払わせたり、セールで値引きした分を下請け業者に払わせたりするなどしていたという。

　その額は今年６月までの２年間で約６億５０００万円に上るとして、公正取引委員会は下請法違反で、ファミリーマートに直ちに業者に返還するよう勧告した。

　ファミリーマートは、「今回の勧告を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めてまいります」とコメントしている。