子供の貧困問題に取り組む研究者らが、都道府県が行っている子供や１人親世帯への支援の中から選んだ『良い事例』を発表した。

　「子どもの貧困対策センターあすのば」などが『良い事例』として発表したのは、京都府による母子世帯への所得制限なしの補助金や、東京都による中学３年生や高校３年生への塾代の支援、岩手県による制服代や修学旅行費の補助などの支援策や、長野県によるひとり親家庭や施設で暮らす子供に実施した必要な支援についてのアンケートなど、全国１５の事業。

　一方、大阪府が行っている高校内にカフェを作り悩みなどを吸い上げることで中退予防に役立てる事業は、同じく『良い事例』に選ばれたが、予算の確保ができず存続が危ぶまれていることから、「子どもの貧困対策センターあすのば」などは「国や都道府県は子供の貧困のための予算を継続的に確保してほしい」と訴えた。