ＵＲ（＝都市再生機構）の賃貸物件で「民泊」としての不正利用が横行していることがわかった。

　ＵＲは賃貸契約で借り主による部屋のまた貸しを禁止しているが、ＵＲによると、全国のＵＲの賃貸物件で外国人旅行者などに部屋を有料で貸す「民泊」に不正に利用されたケースが数十件確認されているという。

　去年１月以降、居住者から「スーツケースを持った外国人が建物内を歩いている」といった情報提供があり、不正利用が発覚したということで、不正利用があった物件については借り主との契約解除に向けた手続きなどを行っているという。

　ＵＲは、担当者の巡回の頻度を増やしたり、民泊仲介会社のウェブサイトをチェックしたりするなどの対策をとっているが、依然として不正利用が確認されているということで、今後は、訴訟など、契約違反者への法的措置も含め、対策を強化していくとしている。