アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を巡り、政府は移設工事の正当性を問うため、２２日に沖縄県を提訴する方針を翁長知事らに伝えた。

　普天間基地の辺野古移設を巡る今年３月の和解合意を受けて、沖縄県は移設の是非について政府との話し合いで解決したい考えだった。しかし政府はこの問題の早期の決着を図るため、辺野古沿岸の埋め立て承認取り消しを沖縄県が撤回しないことは違法だとして、沖縄県を相手取り２２日、福岡高裁に提訴する方針を固めた。

　その上で、菅官房長官が２１日の沖縄県との協議会でこの方針を翁長知事らに伝えた。

　沖縄県・翁長知事「法の規定により訴えが可能となる日を待っていたかのように、ただちに提訴する判断が示されたことは非常に残念であります」

　翁長知事は政府の方針は非常に残念だとした上で、２２日、訴状が届き次第、対応を検討する考えを示した。