システム障害により、マイナンバーカードの交付が大幅に遅れている問題で、システムを管理する「地方公共団体情報システム機構」が、理事長の報酬の２割、副理事長の報酬の１割を、いずれも２か月間返上する処分を発表した。

　西尾理事長は会見で、「大変重く受け止めており、一定のけじめをつける必要があると考えた」と述べた。

　一方、総務省幹部は、「全額返上でもおかしくないのに、甘すぎる処分だ」と不快感を示している。