１３日の東京株式市場で日経平均株価は６００円近く値を下げた。終値は先週末比５８２円１８銭安の１万６０１９円１８銭だった。

　イギリスで来週、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）からの離脱を問う国民投票が行われるが、一部の世論調査で離脱派が優勢との結果が出た。これを受けて先週末に欧米株が軒並み下落するなど世界の市場でリスクを回避する動きが強まった。

　東京市場もこの流れを引き継ぎ、朝から幅広い銘柄に売り注文が入った。また、比較的安全な資産とされる円が買われ、円相場が約１か月ぶりに１ドル＝１０５円台をつけた。円安の進行も株価を押し下げる要因となった。

　イギリスの国民投票の結果が判明するまでは、しばらく市場の警戒感が続きそうだ。

　東証１部の売買代金は概算で１兆８５１８億円、売買高は概算で１８億７６３１万株。