イギリスがＥＵから離脱するかどうかを問う国民投票が今月２３日に行われるのを前に、「離脱すべき」と答えた人が「残留すべき」を４ポイント上回っているとする最新の世論調査結果が発表された。

　この調査は今月１日から３日にかけ約３５００人を対象に行われたもの（ＹｏｕＧｏｖ／ＧＭＢ調べ）で、「イギリスはＥＵに残留すべき」と答えた人が４１％だったのに対し「離脱すべき」と答えた人は４５％だった。

　先月の調査結果では「残留すべき」が「離脱すべき」を２ポイントリードしていたが、最新の調査では逆転したことになる。

　２３日の国民投票に向けて投票日が近づけば残留派が増えるとの見方もあったが、投票まで３週間を切っても離脱派の勢いは衰えておらず、結果は予測しづらい状況となっている。