伊勢志摩サミット参加国のメディアは、世界経済をめぐる首脳会合の議論について、安倍首相が消費税の増税を先送りさせようとするサインだなどと指摘した。

　首脳会合で安倍首相は、２００８年のリーマンショックを引き合いに出して、今の経済状況の厳しさを説明した。これについてイギリスの「フィナンシャル・タイムズ」は、「安倍首相が消費税増税を遅らせようとする明確なサインだ」と指摘した。またドイツの有力紙も「安倍首相は消費税を引き上げなくてすむような理由を探している」との見方を掲載している。

　アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「世界経済のリスクをめぐり首脳らの意見は異なった」とした上で、「安倍首相の言葉は、おそらく日本の有権者に向けたものだと思われる」と指摘した。