いわゆる「パナマ文書」の問題を受けて、政府は、パナマにある日本人の口座情報を自動的に入手することができるようパナマ政府との協定締結で実質合意した。

　パナマなどのタックスヘイブンが脱税や課税逃れに国際的に利用されていることを受けて、日本政府はパナマ政府と金融機関の口座情報を交換する協定を締結することで実質合意した。

　これにより日本の国税局は、パナマの金融機関にある日本人の口座の残高や利息、配当などの情報を自動的に入手できるようになり、脱税や課税逃れの防止に役立てる。パナマがこうした協定を結ぶのは日本が初めてとなる。協定は詳細を詰めた後、来年にも発効する見通し。

　脱税や課税逃れについては、Ｇ２０でも問題視されていて、ＯＥＣＤ（＝経済協力開発機構）が口座情報交換の国際的基準を作成し、現在、１００か国以上がその枠組みに参加している。