石破地方創生担当相が訪問先のアメリカ・ワシントンで講演し、アメリカ大統領選で共和党の候補者指名獲得を確実にしているトランプ氏に懸念を示した。

　講演で、石破地方創生相はトランプ氏が在日アメリカ軍の駐留経費を日本が全て負担するよう、主張している事などを念頭に次のように述べた。

　石破地方創生相「（米大統領選の）有力候補の１人が唱える、今後の同盟関係の変容については日本国の中で多くの懸念が広がっています」

　石破地方創生相はトランプ氏を名指しする事は避けたものの「誰が大統領になるにせよ同盟の本質を理解し、国際環境を正確に理解すれば正しい政策が立案されるだろう」と述べた。

　さらに、トランプ氏が日本や韓国の核保有を容認する考えを示している事について「仮に日本や韓国が核武装を選択すればＮＰＴ（核拡散防止条約）体制は極めて脆弱化し、地域の不安定性が拡大する。アメリカの利益にはならない」と指摘した。