政府は２６日、特定秘密保護法に関する報告書を閣議決定した。去年１年間で新たに６１件を特定秘密に指定したという。

　報告書によると、去年１月から１２月までの１年間で９つの行政機関が合わせて６１件を特定秘密に指定した。具体的には防衛省が暗号情報など２３件を、警察庁がテロに関わる個人の情報など６件を指定した。また、特定秘密を扱えるかどうか審査する「適性評価」を去年１年間で９万６７１４人に実施したが、プライバシーなどを理由に３８人が拒否したという。

　菅官房長官は会見で「報道が萎縮するなどの状況は聞いておらず、法は適正に運用されている」と強調した。政府はこの報告書を国会に提出し、情報監視審査会で審査されることになる。