政府は１９日の産業競争力会議で、高度な知識などを持つ外国人が日本での永住権を取得する際の要件を緩和する案を提示した。

　外国人が日本で永住権を取得する場合、原則として日本に１０年滞在する必要がある。一方で、高度な知識などを持つ、いわゆる「高度専門職」と呼ばれる外国人は、５年滞在することが要件となっているが、今回、政府は、「高度専門職」の外国人が日本で永住権を取得できる要件を５年より短縮する案を示した。

　永住権を取得する場合の要件を緩和することで、有望な企業の経営者や研究者など優秀な人材を日本に取り込み、経済成長につなげるのが狙い。政府は、この案を来月にもとりまとめる日本再興戦略に盛り込みたい考え。