核を使ったテロを防ぐため、核施設などの防護を締結国に義務付けることなどを盛り込んだ国際条約が来月、発効することになった。

　これは、現在ある「核物質防護条約」を改正したもので、締結国は国内にある核物質や原子力関連施設を、テロリストなどから防護する対策をとることが義務付けられる。また、核物質を許可なく運ぶことが禁止される。

　今回の改正は、国際的なテロの脅威が増す中、過激派組織などが不正に核物質を入手したり密輸したりして攻撃に使うことを防ぐのが狙い。条約は２００５年に改正されたが、必要となる１０２か国が８日に締結したため、来月、発効することになった。