「がん対策基本法」が成立してから１０年を経て、医療技術が大きく進歩する中、がん患者の社会生活を支えるための改正案が、超党派の議員連盟によって大筋でまとめられた。

　「がん対策基本法」は、がんによる死亡率の低下と療養生活の質の向上を目指して２００６年に成立したが、この１０年の間に医療技術が大きく進歩し、がん患者がより長く生きられるようになったことから、がんになっても安心して暮らせる社会づくりが課題となっている。

　超党派の議員連盟は、患者団体などの意見を聞きながら法案の改正内容の検討を進め、がん患者が望まない離職を防ぐため、事業者に継続して雇用するよう求める文言などを新たに盛り込んだ改正案を、３１日、とりまとめた。

　議員連盟は、法案の文言を更に調整した上で、今の国会に改正法案を提出したい考え。