安倍首相らが世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」で、講師として出席したハーバード大学の教授は消費税の増税が必要だとの認識を示した。

　２回目となる１７日の会合には、アメリカ・ハーバード大学のジョルゲンソン教授と元日銀副総裁の岩田一政氏が講師に招かれた。

　ジョルゲンソン教授は、日本の財政を持続可能にするためには消費税の増税が必要だと進言した。前回会合の講師だったコロンビア大学のスティグリッツ教授とは意見が分かれた形。ただ、ジョルゲンソン教授は来年４月に予定通り税率を引き上げるべきかについては言及しなかった。また、電力など幅広い分野で規制を撤廃し、生産性をさらに高めていく必要があるとの考えを示した。

　一方、岩田氏は、「デフレから脱却するためには成長戦略をおし進めると共に、人口減少に歯止めをかける事などが必要だ」と述べた。