外国人観光客に自宅などの空き部屋を貸し出す「民泊」について、旅館関係者や民泊の仲介会社などが集まり、民泊の法規制などについて公開ディスカッションを行った。

　民泊については、現在、規制のルールがないため、早急な対策として、旅館業法の「簡易宿所」に基づく形で、来月１日より、民泊を解禁する方針が示されている。

　内閣府によると、１４日の公開ディスカッションでは、長期的な民泊の規制について、旅館業法の枠組みの中で行うべきかなどについて、意見が交わされた。参加したホテル関係者は、宿泊客の安全を守るためにも、旅館業法のもとで営業されるべきと主張したのに対し、厚生労働省からは、民泊の仲介業者への規制も新たに必要なため、旅館業法以外の法律の下での規制についても、今後検討されるべきということが示された。

　民泊の仲介業者からは、誰もが民泊に参加し、利用できるような法律であるべきだという意見が出された。