東日本大震災から１１日で５年たつが、消費者庁の調査で、いまだに１６パーセント近い人が福島第一原発事故での放射性物質を意識し、福島県産の食品の購入をためらっていることがわかった。

　消費者庁が先月、被災地と都市圏の約５２００人から回答を得たインターネットでの調査によると、放射性物質を意識し、福島県産の食品の購入をためらうと答えた人は、３年前の最初の調査と比べて３．７ポイント低くなったものの、依然として１５．７パーセントいた。

　また、放射線等の基礎知識について「知っているものは特にない」と答えた人が３７．４パーセントと、調査開始以来最も高い割合となった。

　消費者庁は、放射性物質などについての情報と接する機会が減り、知識や理解の度合いが下がってきていると分析していて、正確な情報発信に取り組むとしている。