国連の女子差別撤廃委員会は７日、いわゆる従軍慰安婦問題について「多くの課題が残されていて遺憾である」とする報告書を発表した。

　委員会は、女性差別に関する課題を定期的に審査するもので、今回、慰安婦問題についても審査が行われていた。日本政府は先月の委員会で、慰安婦問題について「日本軍による強制連行を裏付ける資料は確認できなかった」とする立場を説明したが、報告書ではこれに対する言及はなかった。

　一方で、昨年末の「最終的かつ不可逆的に解決された」とする日韓合意について、「犠牲者の立場に立っていない」などとして遺憾の意を表明した。その上で、慰安婦問題について「教科書に記載し、歴史的事実を客観的に提示すること」や「問題解決に向けた対応を次回の委員会で報告すること」などを求めた。