過激派組織「イスラム国」などによるテロ活動への対応策を強化するため、日本政府は４日、国連機関に約１８億円の資金を拠出した。

　日本が拠出した約１８億円は、「イスラム国」などへのテロ対策として国連機関が中東やアフリカなどで行う２０のプロジェクトに使われる。テロ組織の捜査能力を強化するほか、若者がソーシャルメディアなどで勧誘されるのを阻止するとしている。

　国連薬物犯罪事務所報道官「日本の拠出金と支援はテロリストと闘う取り組みの強化に役立ちます」

　日本は５月に議長国として行うＧ７（＝主要７か国）伊勢志摩サミットでテロ対策を主なテーマにする考えで、今回の拠出により国際的な取り組みを呼びかけたい考え。