北朝鮮の国営メディアが１２日夜、拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査を全面的に中止し、調査を行う「特別調査委員会」を解体すると発表した事を受け、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は取材に対し、「日本政府が制裁を強化した時点で、北朝鮮が調査中止などの行動に出てくるという懸念はあったし、政府も予測できた事だ」と述べた。

　その上で、「今回の制裁をカードに次の手をどう打つのかが大事だ」と、被害者の帰国に向けたさらなる対応を政府に求めた。