北朝鮮が「人工衛星」と称した長距離弾道ミサイルを発射したことを受け、日本や韓国が相次いで北朝鮮に対し独自の制裁を打ち出す中、アメリカの議会上院は１０日、北朝鮮への経済制裁を強化する独自の法案を可決した。

　法案は北朝鮮政府と金融取引をする個人や団体に対して経済制裁を強化する内容で、核やミサイル開発に必要な資金を絶つ狙いがある。

　法案を提案した上院議員「この法案は、北朝鮮の（核やミサイル開発を）資金面などで支援する人に対し制裁を科すよう要請する。制裁には資産凍結、ビザ停止、米政府との契約拒否などが含まれる」

　法案は全会一致で可決され、オバマ大統領の署名を経て成立する運び。

　国連安保理で制裁に向けた協議が進まない中、日本や韓国も相次ぎ独自の制裁を打ち出すなど北朝鮮に対する圧力強化の動きが強まっている。しかし、これまでも度重なる北朝鮮の挑発行動を防げなかったこともあり、実効性には懐疑的な見方もある。