経営再建中のシャープへの支援をめぐり、政府系のファンド産業革新機構側の提案の中身が、日本テレビが入手した内部文書で明らかになった。

　文書は、ホンハイ精密工業の郭台銘会長が来日した３日後の今月２日に作られた。ホンハイが「事業を切り刻まない」と提案しているのに対し、産業革新機構側も「シャープがバラバラにされるのではなく、シャープを中核にして各社から家電等の事業が集まってきて、将来的に日本を代表するメーカーを目指す」としている。

　シャープを中心として東芝や日立の白物家電と、富士通の通信部門などを統合し、「ＩＴや人工知能の活用を強みとした総合的な電機メーカー」にする構想。

　さらにホンハイの出資額が約７０００億円なのに対し、産業革新機構の出資額が３０００億円とされている点については、新たな液晶子会社への融資や銀行の金融支援の分を足すと財務支援の効果は１兆円に上り、ホンハイを大きく上回ると強調している。

　関係者は日本テレビに「合意を結んだ後でホンハイにひっくり返されたりしたら、シャープはつぶれる」と述べており、ホンハイの支援についてリスクを指摘している。