全国で初めて「民泊」をスタートさせる東京・大田区で、２９日から事業者による申請の受け付けが始まった。

　東京・大田区では２９日午前８時半から、事業者による申請の受け付けが始まった。大田区は旅館業法の規制の対象外となる特区を活用し、外国人旅行者に自宅などの部屋を貸し出す「民泊」を認めることになった。

　２９日の受け付けでは、一定の範囲に住んでいる住民に民泊を行うことを周知させているかや、火災などの緊急時に外国語による情報の提供ができるかなどについて審査され、最初の申請が受理された。

　申請が受理された第一号の事業者「ちゃんとしたルールが作られてこういう制度が始まるので、正しい民泊を広げていきたい。事業の広がりには期待してます」

　大田区では今後、申請があった建物の現地調査などを行い、早ければ、来月中旬ぐらいに民泊事業が始まる見通し。