経済産業省は、原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の最終処分場をどこに建設するかについて、沿岸の海底の下や島の地下も視野に入れ検討を始めた。

　「核のゴミ」の最終処分場については、これまで、陸地の地下深くに建設する予定だったが、住民らの反対が根強いことなどからいまだに決まっていない。

　経済産業省が２６日立ち上げた会合では、沿岸部の海底の下や島の地下も処分地になりうるかどうかの検討を始めた。沿岸部は、港を利用しての海上輸送に利便性があるほか、海底は地権者がいないことから制約が小さいなどのメリットがあるという。

　政府は、日本のどこが科学的に最終処分場として適しているか、陸地から海底の下まで適性を３段階に分類して今年中にも示す方針。