衆議院で統一会派を組んでいる民主党と維新の党は１３日、焦点となっていた今年度の国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案への対応について党首会談を開き、一致して賛成することで正式合意した。

　給与法改正案を巡っては、民主党が賛成の意向を示す一方、「身を切る改革」を看板政策に掲げている維新の党内に反対意見が根強くあり、両党が一致した行動をとれるか焦点となっていた。

　両党の幹事長などが調整を進めた結果、今後、人事院勧告制度の廃止を盛り込んだ法案や国家公務員の総人件費を２割削減する法案などを国会に共同提出していくことを条件に、法案に一致して賛成することで合意した。

　これにより、通常国会冒頭から両党の足並みの乱れが露呈することは避けられた格好。ただ、両党が今国会への提出を目指す安全保障関連法の一部が違憲だとして、その部分を廃止する法案を巡っても両党の見解には溝がある。統一会派の運営を巡って今後も難しい調整が続きそうだ。