保存か解体かで意見が分かれ２０３１年まで宮城県の所有となった南三陸町の防災対策庁舎について、７日から一時保存に向けた強度などの調査が始まった。

　南三陸町の防災対策庁舎では、東日本大震災の津波で職員など４３人が犠牲になった。保存か解体かで意見が分かれたため、２０３１年まで県の所有とし、その間に議論を深めることになっている。

　７日は県から委託を受けた業者の作業員５人が、一時保存に向けて建物の傾きや強度、さびなど劣化の状況を調査した。

　調査した業者「５年近くたってますと相当さびが進んでおります。塗装の方法とかその辺を十分に検討した上で、最善の努力をするように我々考えております」

　現地調査は８日まで行われ、来月中旬には調査結果と必要な対応について県に報告するという。