厚生労働省は高額な不妊治療による患者の負担を軽減するために助成額を引き上げるほか、男性不妊の治療についても助成することを決めた。

　厚労省は現在、夫婦間での体外受精などの不妊治療の費用について１回１５万円を上限に最大６回分を助成している。

　塩崎厚生労働相は６日の衆議院本会議で、助成額を初回に限ってこれまでの１５万円から３０万円に引き上げるほか、不妊の原因は男性側にあることも多いことから助成対象となっていなかった無精子症の手術など男性の不妊治療に対しても最大１５万円を助成することを明らかにした。

　助成の拡大で高額な不妊治療による患者の経済的負担を軽減したいとしている。

　厚労省は、来年度予算で実施する方針だが、今年度の補正予算案が成立すれば、前倒しで実施することにしている。