中国で２７日、テロ対策強化のための「反テロ法」が成立した。経済活動への影響や、情報統制の強化への懸念も出ている。

　中国の国会にあたる全人代（＝全国人民代表大会）の常務委員会では２７日、テロ対策強化のための「反テロ法」が可決、成立した。来月１日から施行される。

　反テロ法では、中国当局がテロ活動を予防し、調査する際に、ＩＴ業者に技術的な協力やパスワードの解除などを求めている。これについてアメリカは、中国への投資や貿易に影響を与えるなどと懸念を示していたが、中国当局の担当者は、インターネットを利用したテロリストらの動きを取り締まる必要性を強調した上で、「企業の正常な経済活動には影響を与えない」と述べた。

　また、「反テロ法」には、テロの模倣犯を誘発する手口の詳細な報道や、テロの非人道的なシーンを公表してはいけないなどの報道規制の条項も含まれていて、情報統制の強化が懸念されている。