沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県が国を相手取り、抗告訴訟を起こすための議案が県議会で可決された。これをうけ、県は年明けにも提訴する見通し。

　沖縄県議会の１８日の本会議で、賛成多数で可決されたのは、アメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古の埋め立て承認取り消しの効力を国土交通相が一時停止した決定の取り消しを求める抗告訴訟を沖縄県が提起するための議案で、訴訟の経費を計上した補正予算案も併せて可決された。

　辺野古の埋め立てをめぐっては、知事による埋め立て承認の取り消し処分を国が県に代わって撤回する「代執行」に向けた裁判も、福岡高裁那覇支部で始まっているが、今後は複数の裁判で国と県が対決することになる。