外国人観光客に自宅やマンションの空き部屋を有料で貸し出す「民泊」について、検討会が開かれ、規制のあり方について意見が相次いだ。

　１４日の検討会では、アメリカの民泊のインターネット仲介業者や、旅館協会などからヒアリングが行われた。このうち民泊の仲介業者からは、民泊が日本を訪れる外国人旅行者を増加させていると主張し、現行の旅館業法の改正を含め、利用しやすいルールを作るべきだと述べた。

　その一方で、旅館協会などからは、衛生管理や安全性を担保するため、民泊にも、旅館営業と同様、厳しい規制を適用すべきと主張した。

　検討会は、旅行関係者などからもヒアリングを行い、今年度末までに、中間的なとりまとめを行う予定。