日米両政府は沖縄県にあるアメリカ軍基地の一部について、当初の計画を前倒しして返還することを目指すことなどで合意した。合意を受け、菅官房長官とアメリカのケネディ駐日大使がそろって会見を行った。

　菅官房長官「沖縄の負担軽減のために政府が行ってきた米国と様々な話し合いが実を結んだ、目に見える成果であると考えます」

　ケネディ駐日大使「米国政府はこの計画全体の、可能な限りの早期の実施に引き続き取り組み、実現に向けて日本政府と連携してまいります」

　日米両政府は宜野湾市にあるアメリカ軍普天間飛行場の東側の土地約４ヘクタールと、浦添市にあるアメリカ軍牧港補給地区の土地約３ヘクタールについて、２０１７年度中の返還を目指すことなどで合意した。沖縄のアメリカ軍基地の返還を巡っては、１３年に返還までの計画がまとめられたが、沖縄県の負担軽減を図るため、一部の計画について期限を前倒しした。移設にかかる工事費用は日本政府が負担することになる。

　菅官房長官は「今回の合意が実施され、沖縄の皆さまに政府の取り組みを実感してもらうとともに、日米同盟が一層強固になることを希望する」と述べた。