２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の整備費について、東京都が全体の４分の１にあたる約４００億円を負担する方向で国と最終調整していることがわかった。

　新国立競技場は総工費を１５５０億円を上限とし、国は東京都に対して整備費の一部の負担を求めていた。

　関係者によると、総工費に設計などの関連費用を加えた約１６００億円のうち、国が半分の８００億円程度を、東京都とスポーツ振興くじがそれぞれ４分の１の４００億円程度を負担する方向で最終調整していることがわかった。

　遠藤オリンピック・パラリンピック担当相と東京都の舛添知事は来月１日にも会談し、正式に方針を決定する予定。