自民党の税制調査会は来年度の税制改正に国の税金を納める際、クレジットカード決済を可能にする制度を盛り込む方針を固めた。

　これにより、国の税金をインターネット上でクレジットカードを利用して納めることが可能になる。クレジットカード決済については環境を整備した上で２０１７年１月の施行を目指す。

　また、来年度の税制改正では現在、月１０万円まで非課税となっている通勤手当や通勤定期について、非課税の限度額を１５万円に引き上げる。これにより、東京や新大阪から２００キロ圏の新幹線通勤がカバーされることになる。