１７歳以下の６人に１人が貧困状態と推計される中、高知県の尾崎正直知事が全国知事会を代表して馳文部科学相を訪れ、来年度の国の予算案に就学支援金制度を設けるための予算措置などを求めた。

　全国知事会の尾崎高知県知事は１８日午後に馳文部科学相を訪問した。この中で、尾崎知事は子どもの貧困対策のため来年度の国の予算案に就学支援金制度を設けるための予算措置などを求めた。

　尾崎高知県知事「子どもの貧困対策を進めていくために、地方自治体として努力しますので、そのバックアップをぜひお願いしたいと」

　厚生労働省の推計では、１７歳以下の６人に１人が貧困状態で、親の貧困が原因で、子どもが教育の機会を失う恐れがあるという指摘がある。

　尾崎知事は、子どもの貧困対策は地域の実情に応じた対策が必要としたうえで国の支援の必要性を強調した。