性同一性障害の経済産業省の男性職員が、「女性用トイレの使用を制限された」として、国に対し、職場での処遇改善などを求める訴えを起こした。

　訴えを起こしたのは経済産業省に勤める４０代の性同一性障害の職員。職員は戸籍上の性別は男性だが、自らを女性と認識していて、普段は女性として働いているという。

　訴えによると、経産省はこの職員に対し、職場から２階以上離れたフロアの女性用トイレを使うよう制限しているほか、異動を希望する場合は、異動先で性同一性障害であることを自ら公表することなどを求めているという。

　原告の経産省職員「どうして私だけが他の所（トイレ）に一人で入らなければいけないのか。そういうことが一日に何度もある度に自分の人格が傷つけられる」

　職員は国に対し、職場での処遇改善と１６００万円余りの損害賠償を求めている。