沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先である名護市辺野古の埋め立てを巡り、沖縄県が出していた不服審査申し出を受け、「国地方係争処理委員会」が１３日から討議を始めた。

　「国地方係争処理委員会」は、総務省に置かれている第三者機関で、行政法の専門家など５人で構成されている。国土交通相の措置により、辺野古沿岸の埋め立て工事が始まったことから、沖縄県は国交相の措置は違法として不服審査を今月２日に申し出た。

　１３日の委員会では沖縄県の申し出が正式な審査の対象となるか判断するために、沖縄県と国土交通省に対する質問項目をそれぞれ決め、来週にも質問状を送ることを決めた。

　審査の対象となれば、９０日以内に結論が出されるが、審査の対象とならなければ、却下されることになる。

　国地方係争処理委員会は２０００年に設置され、審査の申し出は今回が３件目。小早川委員長は会見で「これは大変だなあと思ったが、責任をもってあたりたい」と述べた。