政府が国の予算の使い方などに無駄がないか検証を行う「行政事業レビュー」が、１１日から３日間の日程で内閣府でスタートした。

　河野行革相らが出席し、１１日午前は教育関連予算について議論が行われた。

　河野行革相「義務教育に必要な経費ですけれども、必要な数というのは何なのか。先生の質をどう担保するのか、それから、このレビューシートを見ると、数を確保するのがこの事業の目的だという、子どもの事が全く考えられていない」

　今回、対象となるのは５５事業、予算規模は合わせて１３兆６０００億円に上る。中でも、河野行革相が就任前から問題視してきた使用済み核燃料の運搬船「開栄丸」を含むエネルギー関連予算や、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた、いわゆる「五輪便乗予算」などをどの程度検証し、どう予算編成に反映できるが焦点となる。