くい打ち工事のデータ改ざん問題で、旭化成側は２日午後に会見を開き、傾いたマンションの現場代理人が関わった１９件で、データの流用が確認されたと発表した。

　旭化成側は会見で、問題の現場代理人が関わった建物は、これまでの４１件の他に２件あり、全部で４３件だったとした上で、１９件でデータの流用が確認されたと明らかにした。１件はまだ調査中だとしている。

　流用が確認された１９件の内訳は、愛知が１４件、東京、神奈川、石川、静岡、三重が１件ずつで、調査中の１件は愛知だという。

　この他、問題の現場代理人以外が関わった複数の建物でもデータ流用が見つかったと明らかにしたが、その人数や件数などは明らかにしていない。

　データ流用があった建物について、横浜市の傾いたマンション以外で傾くなどの異常は確認されてないということだが、「安全性については、元請けの施工会社の協力が必要で、旭化成だけでは判断できない」としている。

　一方、流用の動機については、「施工報告書をしっかり作成する意識が足りなかったという印象がある」としていて、工事の不具合を隠ぺいするためではなく、施工報告書の作成がいい加減で、そのチェック体制が不十分だったとの認識を示した。