アメリカ・グアムを訪問していた菅官房長官が、２日間の日程を終えて帰国した。沖縄にいるアメリカ海兵隊の移転に向けた訪問だったが、依然、大きな課題が残った。柳沢高志記者が報告する。

　太平洋地域の海兵隊トップ、トゥーラン司令官に対し、菅長官は「沖縄の基地負担軽減に直結する大事な事業だ」として、海兵隊の移転に協力を求めた。

　沖縄駐留のアメリカ海兵隊のうち、約４０００人がグアムに移転することになっており、今回の訪問にはそれを後押しする狙いがあった。

　こうした中、普天間基地の移設をめぐって大きな動きがあった。返還合意から１９年。政府が遂に埋め立て工事に着手した。

　菅長官「沖縄県からの要望があって、１９年前に。世界で一番危険といわれる、まさに普天間飛行場の危険除去と閉鎖、ここを合意したわけですよね」「そこは（工事を）進めさせていただきたいと思っています」

　政府高官は「沖縄に対し、とにかく強い姿勢を見せる」「政権にマイナスになっても決めたことだ」と話している。一方、沖縄の翁長知事は、菅長官のグアム訪問を「目くらましだ」と批判するなど反発を強めており、両者の溝は埋まりそうもない。

　「目に見える形で負担軽減を実現する」と語る菅長官だが、沖縄の理解を得るには、さらなる努力と説明が求められる。