沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る名護市辺野古の埋め立てを巡り、政府と沖縄県との応酬が激しくなっている。

　沖縄県庁には２８日午前、翁長知事が行った辺野古埋め立て承認を取り消す処分を国交相が２７日に一時停止したことを決めた「決定書」が郵送で届いた。

　また、２８日昼前には防衛省沖縄防衛局の職員が県庁を訪れ、埋め立て工事を再開するとの「着手書」を手渡した。早ければ２９日にも辺野古での工事が再開される可能性がある。

　さらに国土交通省は２８日、翁長知事に承認の取り消しを撤回するよう「勧告文書」を送ったことも明らかにした。勧告文書が届いた翌日から休日を除く５日以内に撤回するよう求めていて、知事が撤回しない場合、政府が知事に代わって取り消しを撤回する「代執行」の手続きを行うことを決めている。

　これに対し、翁長知事は「基地を何が何でも沖縄に押しつけるという政府の最後通牒（つうちょう）とすら言える」と反発を強めている。

　沖縄県側は「埋め立て工事を再開すべきではない」として、２８日、事前協議の再開を求める文書を沖縄防衛局に送ると共に、「承認取り消しの一時停止は不当だ」として２９日にも、総務省が所管する国地方係争処理委員会に審査を申し立てる方針。