日本と中国の団体が共同で行った世論調査で、日本の体制を「軍国主義」とみる中国人が増えていることが明らかになった。

　この調査は、日本の「言論ＮＰＯ」と中国政府直属の「中国国際出版集団」が、今年８月から９月にかけて行ったもの。

　それによると、「相手の国に対して抱く良くない印象」は、日本は最も悪かった去年の９３％から８８．８％に、中国でも去年の８６．８％から７８．３％へと、いずれも改善した。

　一方で、相手国の社会・政治体制について、日本は去年と同様、７割近くが中国を「社会主義、共産主義」の国と見ているが、中国は日本について、去年最も多かった「資本主義」から、今年は「軍国主義」と見る人が１０ポイント近く増え、最多となった。

　また、軍事的脅威を感じる国は、日本では「北朝鮮」に次いで「中国」だが、中国では、去年最も多かった「アメリカ」を抜いて、今年は「日本」に脅威を感じる人が最も多かったという。