安倍内閣の新閣僚をめぐる問題が相次ぐ中、野党各党は憲法の規定に基づいて臨時国会を召集するよう申し入れた。

　民主党や維新の党など野党５党は２１日、衆議院と参議院それぞれで「内閣改造を受け、新閣僚の考えをただす必要がある」などとして、憲法の規定に基づき政府が臨時国会を召集するよう申し入れた。

　憲法５３条では、「衆参いずれかの議員の４分の１以上の要求があれば内閣は臨時国会の召集を決定しなければならない」と定めている。

　これに対し政府・与党は、来月、衆参両院で予算委員会の閉会中審査を行い、その後、改めて臨時国会について判断する事にしている。

　政府としては、新閣僚への野党側の追及をできるだけ避けたいのが本音で、与党幹部からは臨時国会は見送るかわりに、年明けの１月上旬から通常国会を召集するとの案も出ている。