Ｇ７（＝先進７か国）の外相らが２９日、アメリカ・ニューヨークで中東地域の難民の問題を協議し、人道支援のために日本円で２１００億円以上を拠出することを表明した。

　会合では、シリアなど中東からの難民がヨーロッパに大勢流入していることについて、難民は尊厳をもって扱われるべきであることや、人道支援を効果的なものとするために大胆な提言を行っていくことなどを確認した。

　その上で、会合に参加した２３の国や機関が、人道支援に１８億ドル以上（＝２１００億円以上）を拠出することを表明した。この中で日本の岸田外相は、約９７０億円の支援を行う日本政府の方針を伝えた。